令和7年度（2025年度）の学習会 - 中央大学通信教育部学生会神奈川支部

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令和7年度（2025年度）の学習会

　令和7年度（2025年度）の学習会の開講実績は以下の通りです。

第199回学習会
科目	犯罪学	「犯罪学に係る諸学問とそのパラダイム」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年4月20日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	1時限目：犯罪学に係る諸学問、2時限目：科学社会学と構築主義、3時限目：複雑系システム論とパラダイムの自己組織性、とします。犯罪学という特殊な学問領域をどのように理解するかの基礎になると思います。

第200回学習会
科目	刑法総論	「刑法総論を学ぶ－『判断枠組み』と『思考枠組み』」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授・大学院法学研究科委員長）
日時	令和7年4月26日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	刑法総論の全体像を俯瞰したいと思います。具体的には、犯罪認定のハードウェアたる『判断枠組み』と犯罪認定のソフトウェアたる『思考枠組み』を考えましょう。要は、構成要件該当性、違法性、有責性と、それぞれの分野における見解の対立（例えば違法論では行為無価値論と結果無価値論）を説明するものです。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、横浜支部春季歓送迎会（懇親会）を開催します。

第201回学習会
科目	民法４（債権各論）	「契約法から入門する民法の世界」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和7年5月17日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	契約は、売買でいうと、Ａの「売ります」、Ｂの「買います」という、ＡとＢの互いに対向する意思表示が合致すること（合意）によって成立し、これによりＡとＢ（Ａ・Ｂは契約の当事者といいます。）の間に一定の法的効果が発生する仕組みです。契約は、このように意思表示を要素とし、契約が成立すると当事者に債権、債務が発生します。契約の拘束力は、当事者の意思（あるいは意思表示）に基づいています。契約法は、人と人の関係を「債権」によって規律するということができます。ここに債権は意思表示に基づくことから約定債権と称され、法定債権（事務管理、不当利得、不法行為を参照）と区別されます。民法典は、契約法を、契約総則と契約各則に分けて規律しています。本日は、民法入門の講義として、契約法の基礎知識を解説し、最後に「事例」を検討します。契約の基本について学習し、契約法から見える民法の世界を概観します。

第202回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「賃金をめぐる法律問題」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和7年5月18日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	賃金については、まず賃金とは何か、賃金請求権の発生・賃金額の確定、最低賃金制のほか、生活の糧である賃金が確実に労働者に渡るような法的規制等が問題となる。日本独自の賞与・退職金の法律問題のほか、労基法上発生する諸手当・付加金制度等にも言及する。

第203回学習会
科目	民法１（概論・総則）	「『法律行為』『意思表示』の基礎を学ぶ」
講師	遠藤研一郎先生（中央大学法学部教授・法学部長）
日時	令和7年6月1日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	今回は、新入生の方もいらっしゃることから、民法入門的な要素を踏まえつつ、民法総則の山の１つである「法律行為」「意思表示」について解説をしたいと思います。この分野は、物権変動や契約の分野などにもつながる大切なところですので、しっかりと学習しましょう。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、神奈川支部春季歓送迎会（懇親会）を開催します。

第204回学習会
科目	民事訴訟法	「訴訟上の和解を考えてみる」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授・前法学部長）
日時	令和7年6月21日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	訴訟上の和解について、民事紛争解決制度における位置づけを踏まえて、その現状や意味を確認しつつ、判例を素材にしながら法的規律のあり方を考えてみたい。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、横浜支部設立16周年記念懇親会を開催します。

第205回学習会
科目	刑事訴訟法	「刑事訴訟法の学修の仕方およびレポートや答案のまとめ方 ― 接見指定の問題及び所持品検査と捜索の区別の問題などを素材として」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年6月28日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	これから刑事訴訟法の勉強を始める方を主な受講者として想定し、刑事訴訟法の学修の仕方およびレポートや答案のまとめ方などについて、接見指定に関する事例問題や、所持品検査と捜索（検証）の区別に関する事例問題等を素材にして講義します。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、初夏懇親会を開催します。

第206回学習会
科目	憲法	「『人権という考え方』を考える」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和7年7月12日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	憲法学修の最初の段階で論じられるのが、「憲法の目的は人権の保障である」ということです。ときには日本国憲法の３大原則の一つが「基本的人権の尊重」であるという形で、ときには「憲法は、人権と統治の２領域から構成される」という形で、「人権」の重要性が語られます。では、この「人権」というものは何なのでしょうか？　法律学では「権利」「権能」「権限」「権原」「能力」などよく似た用語や考え方が用いられますが、これらと「人権」とはどのような関係にあるのでしょうか。そもそも「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」（憲法11条）とされていますが、実は「人権という考え方」を一般的に認めるのは近代法の特徴であって、日本ではどんなに長く見積もっても150年程の歴史しかありません。そこで今回の学習会では、「人権という考え方」そのものについて考えてみたいと思います。こうした思考の原理が理解できると、たとえば、なぜ憲法に明示されていない「新しい人権」を認めることができるのか、あるいはその限界はどこにあるのか、といった点についても議論できるようになるはずです。初学者のみならず、ある程度憲法を学んだ人の参加もお待ちいたします。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、夏季懇親会を開催します。

第207回学習会
科目	民法３（債権総論）	「債権譲渡における対抗要件制度（民法467条）について」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年7月26日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	債権譲渡の対抗要件制度は、物権譲渡の対抗要件制度（177条、178条）に対応するものですが、債務者が存在することから、債務者に対する対抗要件と債務者以外の第三者に対する対抗要件に分かれています。しかし、その基本にあるのは債務者に対する対抗要件（467条1項）であり（債務者以外の）第三者に対する対抗要件は、その延長線上にあります。しかし、債権譲渡の対抗要件制度は不動産の物権譲渡の対抗要件である登記と異なり、充分なものではなく、判例実務上画一的な解決が不可能な問題を生じています。そのような場合をどのように考えるか、について、467条1項、2項の関係の解釈を基本にしつつ設例を用いて判例法理を読み解きます。また、劣後する譲受人への弁済がなされた場合の債務者の保護の問題も扱います。レジュメを作成しますが、拙著『債権総論講義』（2024年、成文堂）284-295 頁、325-331 頁を元に学習します。時間があればあらかじめ目を通しておいてください。

第208回学習会
科目	法学入門	「法とは何か－高校世界史からみるちょっとかわった法源論」
講師	森光先生（中央大学法学部教授・通信教育部長）
日時	令和7年8月2日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	「法とは何か」という問いに答えることは難しい。法学入門の授業では、法源には成文法と不文法とがあるとした上で、前者には何が、後者には何があるという形で説明しているが、ここでの説明は、「ともかくこうなっているんだから、そのまま覚えよ」という式の説明であるとの謗りは免れない。上記の問いにこたえるには、結局のところ、どういう形式が法源としてみとめられてきたかという歴史史的な説明が必要である。そこで、今回の学習会では、特に慣習(consuetudo)、法律(leges)、条理・学説(aequitas)に絞った上で、こうした形式がローマ法から現代までどのような形で発展してきたかを説明することにしたい。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、夏季壮行会を開催します。

第209回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「日本の企業社会の構造変化と労働法」
講師	米津孝司先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和7年8月3日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1502会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	いわゆるメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へとスローガンが話題になりましたが、確かに、日本の企業社会は、従来の共同体主義的な傾向から、従業員一人一人の個性やスキルをより重視する方向への大きな潮目の変化が見られます。学習会では、この変化の意味を労働法学の視点から議論したいと思います。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、盛夏懇親会を開催します。

第210回学習会
科目	刑事政策	「家庭内暴力の現状と対策－ＤＶとストーカーについて－」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和7年8月23日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	戦後の犯罪認知件数が減少する中で、問題となっている事象の１つが家庭内暴力です。今回は、ＤＶとストーカーに対象を限定して、各事象の現状を理解し、そのための対策としてのＤＶ法やストーカー規制法を学び、その主要な対策を踏まえ、問題点を検討することにします。

第211回学習会
科目	行政法総論	「行政手続について」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年9月20日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	行政手続の意義や分類、行政手続法および個別法における手続の仕組みについて説明したいと思います。

第212回学習会
科目	会社法１	「株主総会規制」
講師	三浦治先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年9月27日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	株式会社の最高の機関と位置づけられる株主総会についての会社法の規制は、①権限、②招集決定から事後開示までの手続規制、③決議の効力を争う手段の３つに大別できます。これらを概説したうえで、数十年にわたって議論されてきている（いまだに学説も分かれている）解釈問題２つについて、どう考えていくべきか、検討してみましょう。百年以上前からの株主総会の姿の変貌ぶり、平成17年会社法制定における公開会社・非公開会社の区別などがポイントとなるでしょう。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、前期慰労会（懇親会）を開催します。

第213回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「労働協約の規範的効力」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和7年10月12日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	使用者・使用者団体との間で締結される労働協約は、労働者の待遇を規律する、いわゆる規範的効力を有する(労働組合法16条)。今回は、労働契約との関係、非組合員への適用、不利益変更の効力、労働協約の解約等の、規範的効力をめぐる法理を検討する。

第214回学習会
科目	刑事政策	「刑事政策の当面の課題」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年11月16日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	①拘禁刑創設に伴う刑務所の処遇変更、②依存症犯罪への対応、③サイバー犯罪の動向についてお話したいと思います。

第215回学習会
科目	刑事訴訟法	「令状入手のための留め置き」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年11月22日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	現在の実務では、職務質問により覚せい剤の所持や自己使用の嫌疑が高まった場合に、捜索差押許可状を入手して、被疑者の身体・所持品の捜索を行ったり、強制採尿を実施するために最寄りの病院等に連行したりすることがあるが、令状請求の準備に取り掛かってから令状を執行するまでには数時間を要することがままあり、その間、被疑者が現場から立ち去らないようにその場に留め置く措置が取られる。このような留め置きの適法性は、法的にどのように分析されるのか、判例・裁判例を基に検討を行う。

第216回学習会
科目	民法３（債権総論）	「保証（人的担保）を考える」
講師	遠藤研一郎先生（中央大学法学部教授・法学部長）
日時	令和7年11月30日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	保証は、多数当事者間の債権関係の１つであり、取引実務上でも、人的担保の中心として重要な役割を担っています。学習会では、基礎から解釈論上・立法上の問題点まで、幅広く取り上げます。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、秋季歓送迎会（懇親会）を開催します。

第217回学習会
科目	民事訴訟法	「法人格否認の法理を手続法から考える」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授・前法学部長）
日時	令和7年12月14日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	法人格否認の法理は、商法（会社法）で学ぶところですが、訴訟手続や執行手続の局面では、それがどのように作用するのか、手続法から考えてみることにします。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、歳末懇親会を開催する予定です。

第218回学習会
科目	刑法総論	「共犯論の現代的課題－因果的共犯論の射程－」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年12月27日(土)　09:30 ～ 13:20		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	共犯論は、因果的共犯論等の新たな学説、判例の出現等もあって、平成から令和にかけて大きな変容を遂げています。この共犯論に関する動向を皆さんとご一緒に考えてみたいと思います。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、横浜中華街にて忘年会を開催します。

第219回学習会
科目	犯罪学	「性犯罪の現状・原因と日米の対策」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和8年1月12日(祝)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回の犯罪学では、「性犯罪」（不同意性交や不同意わいせつ罪など）をとりあげ、その原因、とくに精神疾患の視点から説明することにします。そして、それを踏まえた具体的対策として、わが国で初めて認知行動療法を用いて実施している「性犯罪再犯防止プログラム」の内容と評価、それに対してアメリカ合衆国で採用されているメーガン法や民事拘禁、薬物去勢などの内容と評価、それも憲法的論点からの問題を取り上げることにしたいと思います。

　以上です。

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