令和6年度（2024年度）の学習会 - 中央大学通信教育部学生会神奈川支部

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令和6年度（2024年度）の学習会

　令和6年度（2024年度）の学習会の開講実績は以下の通りです。

第171回学習会
科目	刑事政策	「少年非行対策」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年4月21日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	少年非行対策においては、少年法は重要であるが少年法に尽きるものではない。1時限は少年法の手続以前における少年警察活動、2時限は少年法に基づく少年審判等、3時限は少年法に基づく試験観察と保護処分について説明する。

第172回学習会
科目	刑法総論	「刑法における体系的思考について」
講師	曲田統先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年4月27日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	刑法の学習においては、体系的に思考する力が必要となります。犯罪の基本的な成立要件を素材にして、体系的な考え方の一端をお伝えしたいと思います。初学の方にもご理解いただけるように進めます。基本を押さえる時間にしましょう。当てられることはありませんので、安心して受講なさってください。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、春季歓送迎会（懇親会）を開催します。

第173回学習会
科目	犯罪学	「状況的犯罪予防の犯罪学－抑止論と統制理論をめぐって」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和6年5月19日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	犯罪学においては、「人が何故犯罪を犯すのか」という問題に対して原因を探求してきた。ところが、1960年代以降は、その状況が変わり、犯罪の原因として「犯罪」という行為を防止することに対策が求められることとなった。それが状況的犯罪予防である。その施策に影響を与えた犯罪原因論の見方が、抑止論と統制論である。今回の講義では、各理論につき、その内容と政策を概観していく。抑止論では「合理的選択理論」「日常活動理論」とスケアード・ストレートや環境デザインによる犯罪防止（CPTED) を、統制理論では、「社会的紐帯理論」「自己統制理論」「ライフコース論」とその対策を取り上げる予定である。

第174回学習会
科目	刑事訴訟法	「職務質問・所持品検査と逮捕・捜索・押収」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年5月25日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	これから刑事訴訟法の勉強を始める方を主な受講者として想定して、大学の「刑事訴訟法」という科目で最初に学ぶ捜査の端緒のうちの職務質問・所持品検査、さらには捜査手続のうち逮捕、捜索、押収について講義します。判例も参照しながら各手続について説明するとともに、強制処分と任意処分の区別など関連する論点についても触れたいと思います。また、刑事訴訟法の学修の仕方およびレポートや答案のまとめ方などについてもアドバイスできればと思います。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、春季懇親会を開催します。

第175回学習会
科目	環境法	「環境法とエネルギー法政策－原子力発電所の事故責任に及んで」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和6年6月8日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	環境法とエネルギー法政策は密接に関連している。環境問題に関する訴訟、立法、政策、運動などにおける公害から環境へ、の流れのなかで、地球環境問題の中心に位置する温暖化問題は、石炭、石油の利用によるCO2（二酸化炭素）の排出が主たる要因とされ、エネルギー問題が要点となっている。温暖化が及ぼす影響や採るべき対策等について提言を行う国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第6次評価報告書（2023年3月）統合報告書は、環境問題の現状と傾向について「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達した。世界全体の温室効果ガス排出量は増加し続けており、持続可能でないエネルギー利用、土地利用及び土地利用変化、生活様式及び消費と生産のパターンは、過去から現在において、地域間にわたって、国家間及び国内で、並びに個人の間で不均衡に寄与している（確信度が高い）。」（暫定訳）と述べている。2023年11月・12月に開催された地球変動枠組条約第28回締約国会議（COP28、ドバイ）の成果について、参加者や専門家から一歩前進したとの感想がある反面、十分な成果を挙げたとはいえないとの感想も少なくない。一方、エネルギー政策基本法は環境への適合について「エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換及び化石燃料の効率的な利用を推進すること等により、地球温暖化の防止及び地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現し、併せて循環型社会の形成に資するための施策が推進されなければならない。」と定める（3条）。同法に基づく第6次エネルギー基本計画（2021年10月）が改訂時期を迎えている。本学習会では、地球環境問題、エネルギー法政策に関する社会的背景を踏まえ、問題の所在及び法政策の基本的考え方を明らかにしたい。

第176回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「就業規則・使用者の懲戒権」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和6年6月15日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	労働契約に基づく労働条件の決定は、使用者・労働者が対等の立場で決定するものである(労働契約法2条)が、労働条件を使用者が一方的に作成変更する就業規則によって労働条件等が決定されているのが、わが国の特徴である。今回は、この就業規則をめぐる法律問題と、対等な契約当事者間ではあり得ないはずの使用者の懲戒権の問題を取り上げる。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、初夏懇親会を開催します。

第177回学習会
科目	民法３（債権総論）	「詐害行為取消権（改正民法の理解を深める）」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年6月22日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	詐害行為取消権は、2017（平成29）年の民法改正でこれまでの判例法理を明文化するとともに破産法との平準化を図るために、それまで3か条だった条文数が14か条にと、大幅に増えました。そこで、今回は、今回の改正で重要な点を取り上げて、改正内容について理解を深めたいと考えています。ぜひ一緒に学びましょう。

第178回学習会
科目	憲法	「憲法判例の機能：黙示の判例変更論を考える」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和6年7月15日(祝)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	制定法主義を採用する日本でも、最上位法たる憲法は文言の抽象度が高く、解釈で補うことで意味が確定するところが多いが、最上位裁判所である最高裁判所の判決は、この点で極めて重要な法源の一種、あるいは解釈指針と考えられている。ところが、制定法主義と附随的違憲審査制を併用する日本では、最高裁判所の「判例」あるいは「判例法」の機能と役割について、必ずしも統一的な理解があるとはいえない。そこで、今回は、憲法学修の基礎にある憲法判例の機能について、「黙示の判例変更」の問題を具体例としつつ、体系的に考えてみることにしたい。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、横浜支部設立15周年記念懇親会を開催します。

第179回学習会
科目	民法１（総則）	「未成年者制度と成年後見制度－私たちの生活権を保障するために」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和6年7月20日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回の学習会では、民法に根拠をもつ未成年者制度、成年後見制度を中心に、判断能力が未熟な人（未成年者）の保護、判断能力が低下した人（成年者）の支援について検討します。第１に、未成年者は、民法によって特別の保護が与えられています（未成年者制度）。第２に、成年後見制度（法定制度と契約の２つの態様がある）は、判断能力の低下した人の生活（財産管理と身上監護）を支援する民法の仕組みであり、主として契約の締結に関与します。未成年者制度については、民法改正によって両親離婚後の共同親権の制度が導入されることになりました。成年後見制度については、制度の運用は親族や専門職後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が担い、社会福祉に踏み込んだ支援を進めてきました。成年後見実務は社会福祉法を所管する厚生労働省も深く関与しています。この間の経緯をみると、成年後見制度は使い勝手が悪く利用が進んでいません。国（法務省、内閣府、厚生労働省など）は改善を図ってきましたが、その効果はどうでしょうか。成年後見制度はどこに問題があるのでしょうか。意思決定支援はどのように行われるべきでしょうか。以上のテーマは、民法総則（未成年者と成年者、意思表示、代理など）のほか、契約法、親族法や、医療・社会福祉法にも及びます。今回は、民法総則の未成年者制度や成年後見制度を手がかりにして私たちの生活権の保障について、受講生の皆さんと一緒に考えたいと思います。

第180回学習会
科目	刑事政策	「施設内処遇の現状」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和6年8月31日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	今回の学習会では、千葉刑務所の施設参観を踏まえ、刑務所内における受刑者処遇の現状を取り上げることにしたいと思います。施設参観をしたことのない方でも、実際に受刑者の日常生活がどのようなものなのか、という興味・関心はあると思いますので、これまでの自らの参観の体験等も入れながら、受刑者の処遇についてお話しすることにしたいと思います。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、夏季慰労会（懇親会）を開催します。

第181回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「労働者概念とフリーランス」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和6年9月7日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	労働法における労働者概念については、従来では、個別的労働法としての労働基準法や労働契約法と、集団的労働法としての労働組合法における「労働者」概念とを比較することが中心であった。今回は、近年増加している労働者類似の就労形態であるコンビニ経営者、飲食物配達業務やフリーランサー等の法的地位や権利の評価が、従来の労働者概念にどのように影響するのかを検討することとしたい。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、前期慰労会（懇親会）を開催します。

第182回学習会
科目	行政法１	「行政行為の意義と効果について」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年9月14日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	行政行為の分類論および効果について、学説・判例をとりあげながら理解を深めます。

第183回学習会
科目	刑事政策	「組織犯罪対策」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年10月6日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	我が国における組織犯罪対策の中心は暴力団対策であるが、近年、いわゆる半グレなど匿名・流動型犯罪グループも問題になっている。他方、諸外国においては、組織犯罪は薬物犯罪と表裏一体のものであり、国際組織犯罪対策は国際的な薬物犯罪対策として進められ、さらにはマネーロンダリング対策に発展した。 ◇1時限：暴力団対策等 ◇2時限：薬物犯罪対策 ◇3時限：国際組織犯罪対策・マネーロンダリング対策 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、秋季懇親会を開催します。

第184回学習会
科目	民法４（債権各論）	「債権各論の論点－不法行為法と事務管理法を中心に」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和6年10月19日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	債権法は物権法とともに、民法の財産法を構成している。債権法は、人と人の関係について規律している。債権各論は、債権発生事由として、契約、事務管理、不当利得、不法行為の4つを挙げている。今回は、債権各論の論点から、不法行為法と事務管理法をとりあげ、それぞれの現状と課題について概観する。そのうえで、最後に、救護義務に関する判例や善きサマリア人法を素材に、不法行為法と事務管理法のあるべき関係について受講生の皆さんと考えたい。

第185回学習会
科目	民法３（債権総論）	「債権の消滅」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年11月16日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回は、「債権の消滅」についての基本的で重要なテーマについて、重要な判例を紹介しつつ、学習します。(1)第三者弁済（最判昭和63年7月1日判時1287号63頁）、(2)受領権者としての外観を有する者に対する弁済（最判昭和61年4月11日民集40巻3号558頁）、(3)弁済の提供とも関連しつつも日頃あまり詳しく取り上げない供託（一部供託に関する最判平成6年7月18日民集48巻5号1165頁）。

第186回学習会
科目	刑事訴訟法	「捜査とプライヴァシー」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年11月23日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	プライヴァシーの保護という考え方で、捜査がどのように規律されるのかを概観します。強制捜査としての捜索・差押え、検証、通信傍受、逮捕に伴う捜索・押収、任意捜査としての所持品検査、写真撮影などについて、これらがプライヴァシー保護の観点からどのように分析されるのかを検討します。さらには、GPSなどを用いた位置情報取得捜査とプライヴァシーとの関係についても触れる予定です。 ◆終了後は、秋季歓送迎会（懇親会）を開催します。

第187回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「労働時間」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和6年12月1日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	賃金と並んで、重要な労働条件である労働時間の法律問題を取り上げる。サービス経済の進展、ホワイトカラーの増加、就業形態の多様化等の要因を受けて、労働時間の法規制にも変化が生じていることは周知の事実であろう。今回は、複雑な労働時間をめぐる法制度に言及しながら、労働者の時間外、休日労働義務といった労働契約の解釈をめぐる裁判例も紹介することとする。

第188回学習会
科目	民法４（債権各論）	「不法行為法とその周辺」
講師	遠藤研一郎先生（中央大学法学部教授・法学部長）
日時	令和6年12月8日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1502会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	実務上も活用度が高く、学習面でも重要な不法行為法について、基礎から応用（具体的な事例）まで取り上げます。

第189回学習会
科目	民法１（総則）	「民法総則と「寛容の民法論」－民法における権利を概観する」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和6年12月14日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	日本民法はパンデクテン方式のもとに、「総則」について規律している。民法典第１編「総則」（以下「民法総則」という）は、民法全体の総則としての役割を有する。本日は第１に、民法総則に規律された人と物に関する権利について、条文と照らし合わせて概観する。第２に、権利の取得や消滅に関する時効制度（及び除斥期間）について裁判例（新潟水俣病訴訟・新潟地判令6・4・18、旧優生保護法に基づく強制不妊手術・最判令6・7・3）を分析する。第３に、以上に関連して、実用法学として民法が担っている役割や、「寛容の民法論」についてとりあげ、権利のあり方に関する私の考え方を述べ、皆さんと一緒に考えたい。

第190回学習会
科目	刑法総論	「緊急行為としての正当防衛と緊急避難との異同とその根拠を探る」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年12月28日(土)　09:30 ～ 13:20		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1502会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	正当防衛や緊急避難をテーマとして、その異同とそれぞれの根拠を明らかにし、正当防衛については近時のいくつかの最高裁判例を中心に検討し、緊急避難については法哲学的な議論を紹介し、参加者の皆さんと一緒に考えたいと思います。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、横浜中華街にて忘年会を開催します。

第191回学習会
科目	刑事政策	「犯罪被害者の様相とその支援・救済策」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和7年1月13日(祝)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	祝日開講。刑事政策の授業では、犯罪者を中心に授業を行ってきましたが、今回は、犯罪被害者について学ぶことにしたいと思います。そもそも犯罪被害者はどのような被害を受けているのか、そして、そうした被害について、わが国ではどのように対策が採られているのか、公的・私的になされている様々な方策についてお話しすることにしたいと思います。

第192回学習会
科目	憲法	「憲法と比較法の視点で選挙を考える」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和7年1月26日(日)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	日本国憲法は、その前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定することに示されるように、選挙を国家組織上の重要な制度として位置づけており、現在国民は、国・地方公共団体を通じて、少なくとも６種の選挙に参加することとなっている。他方、憲法においては、選挙の詳細について直接規定するところが少なく、具体的制度は議会立法によって規定されることとなっているために、憲法解釈上の争点となっている点も多い。そこで今回は、選挙について憲法と比較法の視点で考えてみることとしたい。とりわけ、国民主権原理の下での制度としての選挙には、極めて多くのバリエーションがあることから、日本のみならず外国の選挙（アメリカの選挙の仕組みと考え方についても触れておきたい）についても比較の視点でみることで、より深い理解を得ることを試みよう。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、新年会（懇親会）を開催します。

第193回学習会
科目	商法（会社法）	「なぜ株主は株式会社の実質的所有者？」
講師	三浦治先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年2月1日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター303会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	「学部の科目としての『会社法』」で勉強の中心となるのは、株式会社法です。株式会社とは何のために発明されたしくみなのか、わが国で「法典としての『会社法』」は私法（私法の一般法である「民法」の特別法である「商法」の、そのまた特別法）と位置づけられますが、その視点からみて、株主とは株式会社にとってどういう存在なのか。そのことを出発点として会社法全体の構成をみてみる、代表的な株式会社構造を把握する、最後にできれば解釈の問題をひとつ。そういう構想です。

第194回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「企業社会の変化と団結権保障－関西生コン事件を素材に－」
講師	米津孝司先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和7年2月8日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	21世紀も第二四半期に入ろうとする今日、企業内労使関係を基軸として形成されてきた日本の集団的労働関係にも、新たな兆しが見え始めています。本学習会では、企業の枠を超えた団結権保障のあり方が争われている関西生コン事件の一連の裁判例を素材に、企業社会の変化と団結権の現在地を皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 ◆終了後は、冬季懇親会を開催します。

第195回学習会
科目	環境法	「環境法政策の現状と課題」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和7年2月15日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	環境法政策の現状と課題について検討する。第１に、国の環境政策の骨格となる4つの資料、(1)『令和6年版　環境白書　循環型社会白書・生物多様性白書』(2024年6月閣議決定)、(2)「第6次環境基本計画」(2024年5月閣議決定)、(3)「エネルギー基本計画」原案、(4)GX2040ビジョン案(2024年9月・12月)をとりあげ、その内容を概観する。第２に、地方公共団体の立法から千葉県条例をとりあげ、その先進性について概観する。第３に、気候変動枠組み条約の締約国会議COP29(2024年11月)の成果について概観する。最後に、中央大学法学部「環境法」の授業において私が重視した環境民法論について受講生の皆さんと一緒に考えたい。

第196回学習会
科目	行政法１	「行政行為の取消撤回及び行政裁量の統制」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和7年3月8日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	行政行為の取消撤回の法理及び行政裁量の統制について、判例・学説等を踏まえて解説します。

第197回学習会
科目	法学入門	「法解釈入門－犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件(最小3判令和6年3月26日)を読む」
講師	森光先生（中央大学法学部教授・通信教育部長）
日時	令和7年3月15日(土)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	法学部の勉強の中心は、法解釈の方法の習得にある。法解釈の方法は、実定法科目の勉学の中で、各科目の知識の習得と並行して学ばれていくものであるが、法学の勉強を始めた初期段階でその大体のイメージをつかんでおくことは勉強の効率化にとって資するところがおおきい。この学習会では、法解釈という知的営為の全体像を示すことにしたい。今回取り上げる判決は、それにかかわった弁護士が「お手本のような法解釈」と評したものである。なにがどうお手本のようなのか、この点の解説に特に焦点をあてることにしたい。判決文は下記のURLから簡単に入手できる。受講生は一通り目を通しておくことが望ましい。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/849/092849_hanrei.pdf ◆終了後は、先生にもご参加いただき、新年度キックオフ懇親会を開催する予定です。

第198回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「定年制」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和7年3月20日(祝)　13:50 ～ 17:40		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	定年制とは、労働者の年齢を理由として労働契約を終了させるものであり、日本では、公務員や大企業を中心に普及している制度である。しかし、少子化による労働力不足や老後の経済的不安とにより、定年後再雇用が一般となっており、年金の支給開始年齢との関係で、高齢者の雇用が拡大している。アメリカでは、40歳以上の労働者への定年制や賃金差別は、原則的に年齢差別として禁止されているが、日本でも年齢差別に該当しないか否かも含めて、定年制の法的意義が問題となろう。今回の学習会では、定年制や定年後の嘱託再雇用の法的問題を取り扱うこととしたい。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、年度末慰労会（懇親会）を開催します。

　以上です。

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