令和5年度（2023年度）の学習会 - 中央大学通信教育部学生会神奈川支部

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令和5年度（2023年度）の学習会

　令和5年度（2023年度）の学習会の開講実績は以下の通りです。

第145回学習会
科目	犯罪学	「犯罪学入門」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年4月1日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	2023年度から通信教育部の講座として「犯罪学」が開講します。通学課程では「刑事政策」と「犯罪学」を開講していましたが、通信教育部では従来は「刑事政策」のみが開講していましたので、その一部として犯罪学も教授していました。教科書『刑事政策(第2版)』の第2編がこれに当たります。今後は「犯罪学」を別の講座として開講しますので、教科書も『ビギナーズ犯罪学(第2版)』を用いて、犯罪学理論をより詳しく説明します。学習会では、犯罪学と刑事政策の相違、法学の中の犯罪学の意義について述べた後、『刑事政策(第2版)』で詳しく触れられていない理論を中心に紹介します。

第146回学習会
科目	刑法総論	「刑法学習の土台として押さえておきたいこと」
講師	曲田統先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年4月22日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	刑法の学習の際に常に意識したい基本的な事項・視座についてお話いたします。たとえば、刑罰論、罪刑法定の思想、犯罪の成立要件などを取り扱う予定です。初学の方にもご理解いただけるように進めたいと思っています。何ごともそうですが、基本を大切にしなければ後々苦労することになります。基本を押さえる時間にしましょう。当てられることはありませんので、安心して受講なさってください。終了後は、先生にもご参加いただき、春季歓送迎会（懇親会）を開催します。

第147回学習会
科目	知的財産法	「メタバース空間での知的財産の取り扱い」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和5年5月6日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	メタバース空間で、アバターに有名ダンサーの踊りを真似して踊らせた時、実演家の権利の侵害になるのでしょうか。自分の空間に、シンデレラ城を建てたら？などなど、最新の議論を紹介します。

第148回学習会
科目	刑事訴訟法	「刑事訴訟法の学び方－始めの一歩から」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年5月13日(土)　14:55 ～ 18:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	法律専門科目の中でも実定法科目と呼ばれる科目では、法律の解釈を学びます。今回の講義では、この法律の解釈一般についての基本的な事項を説明し、さらに刑事訴訟法の解釈で留意すべき点について説明します。その上で、学修した内容をどのように答案にまとめていくかを、「訴因変更」、「捜索・押収」という項目に関する問題を例にとって説明したいと思います。参考文献：「答案の書き方［刑事訴訟法編］」白門853号（2022年度冬号）53－60頁 ★通常とは開講時間が異なります。通常よりも1時間遅くなっておりますので、ご注意ください。

第149回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「年次有給休暇の法律問題」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和5年5月28日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	年次有給休暇権（年休権）は、労働者が有給で労働義務から解放される権利である。いわゆる働き方改革の中で重要な意味を有する年休権であるが、わが国の年休取得率は高いものではない。そこで、主として労働者の時季指定権と使用者の時季変更権の調整をめぐる裁判例を概観することにより、年休権の法的性格を明らかにした上で、年休消化の促進を妨げている要因を考察することとしたい。

第150回学習会
科目	刑事政策	「各種犯罪の現状と対策～来日外国人による犯罪・交通犯罪・暴力団犯罪～」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和5年6月11日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回の刑事政策では、学習会ではあまり取り上げていなかった犯罪を取り上げることにします。具体的には、来日外国人による犯罪、交通犯罪、そして、暴力団犯罪です。交通犯罪は、自動車による各種反則行為の問題もありますが、飲酒による交通事故や無免許による交通事故など人の生命に関わる重大な死傷事故も起きています。それに対してどのように法律が改正されてきているのか、など種々の対策を見ていきたいと思います。それ以外にも、あまりメディア等では聞かれなくなりましたが、暴力団の状況や来日外国人による犯罪の事象を取り上げて、刑事政策の各論的部分を検討することにします。

第151回学習会
科目	民法３（債権総論）	「民法541条の解釈論～二つの契約（複合的契約）における債務不履行の場合に契約全体の解除を認める判例を中心に～」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年6月17日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	今回の学習会のテーマは、債権各論のうちの契約総論に属します。しかし、一方では、法定解除（債務不履行解除）が前提とされていることから債権総論と関連し、他方で、これまで解除が認められる要件とされてきた「要素たる債務」の不履行が、実は「典型契約」規定と深い関連があることから、債権各論のうちの契約各論にも関連しています。それゆえ、債権総論・各論を包括する「債権法」全体の問題との観点から再考したいと考えています。事前に判例（最判平成8年11月12日民集50巻10号2673頁）を今一度復習あるいは予習しておいていただくと、より理解が深まると思います。★終了後は、先生にもご参加いただき、横浜支部設立14周年記念懇親会を開催します。

第152回学習会
科目	民法１（総則）	「民法とは何か－民法入門」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和5年6月24日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	民法とは私たちの生活及び生活関係を規律する私法の一般法（人一般について規律する法）である。民法は近代化の法的産物である。明治期に民法典が制定され、これを契機として民法規範が人々に浸透していった。近代民法は近代社会（地域生活）が成り立つための法的条件として位置づけることができる。民法規範の浸透は民法成立の要素である。民法がいつ成立したかを特定することについては、民法とは何かなど民法の諸相を検討することによって帰納的に明らかにされるであろう。当日は、取引の安全とは何か、民法における自由とは何かの2点を中心にお話しをする。私たちはどのような社会に生きているか。どのような社会課題があるか。民法の規律は適切か、「民法は寛容か」などについても言及する。民法とは何かについて、皆さんと一緒に考えてみたい。民法入門の１つとして位置づけていただければ幸いである。

第153回学習会
科目	憲法	「『違憲状態』判決とは何か」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和5年7月16日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	憲法訴訟において、裁判所が「違憲状態」であることを認めつつも、「違憲」であるとして具体的な救済を与えることはしない、という判決を下すことがあります。最近では、2023年６月８日に福岡地方裁判所がいわゆる同性婚訴訟でこの手法を用いており、当事者からは「違憲と言い切ってもらいたかった」とのコメントも出ています。このような判決はどのような意味と論理構造をもち、その背景には、どのような意図があるのでしょうか？　今回は、いくつかの判決を検討しながら、この問題を考えます。終了後は、先生にもご参加いただき、夏季懇親会を開催します。

第154回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「労働組合の組織と運営」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和5年8月19日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	今回は、「労働組合の組織と運営」とのテーマのもとに、労働組合の設立・運営、組合員の権利義務との関係で、労働組の統制権、チェックオフ協定やユニオンシップ協定をめぐる裁判例等を取り上げます。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、夏季慰労会（懇親会）を開催します。

第155回学習会
科目	行政法１	「法律による行政の原理」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年9月2日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	法律による行政の原理に関する学説と判例を概観する。

第156回学習会
科目	刑事政策	「性犯罪の現状とその対策：日米における施策の違い」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和5年9月24日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	令和5年6月16日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が可決され、強制わいせつ罪が不同意わいせつ罪に、強制性交等罪が不同意性交等罪に変わり、7月13日から施行されました。今回の学習会では、このような性犯罪の改正を紹介しつつ、いわゆる性犯罪の現状と対策、とくにわが国で実施されている性犯罪者処遇プログラムと、アメリカ合衆国において実施されている多様な施策（いわゆるメーガン法、民事拘禁、薬物去勢など）とを比較しつつ、プログラムの問題点を検討していきたいと思います。

第157回学習会
科目	環境法	「環境訴訟における法理論～因果関係論及び損害論を中心に～」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和5年10月7日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	環境法の学習において環境訴訟は重要な役割を担っている。判決が積み重ねられることによって法理論が形成される。主要な法理論は、過失論、因果関係論、損害論、共同不法行為論などである。今回は化学物質過敏症に関する裁判例（札幌高判令和3年9月17日）を参考事例としてとりあげ、判断が微妙な事案に関する因果関係論及び損害論を中心に検討する。

第158回学習会
科目	民法３（債権総論）	「債権譲渡－将来債権の譲渡および債権譲渡契約の構造」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年10月28日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	2017年の民法改正で明文化された将来債権の譲渡について学習します。最判平成11・1・29民集53巻1号151頁を予習しておいてください。また、債権譲渡は物権変動と類似している（準物権行為）ことで物権法に関連し、債権譲渡契約であることから債権各論の売買契約とも関連しています。これらの点を意識して債権譲渡契約の法的構造についても学習します。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、秋季歓送迎会を開催します。

第159回学習会
科目	刑事訴訟法	「裁判員制度の導入と刑事裁判の他の手続への影響」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年11月23日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	祝日開講。裁判員制度が導入されたことにより、公判が毎日続けて開催されるようになったとか、書証を減らして証人尋問を重視するようになったなど、公判での審理の在り方自体が変化したが、それだけでなく、公判前整理手続の導入も併せて行われた他、控訴審での事実誤認の審査方法や実況見分調書の証拠採用についての判断にも変化がみられるようになった。今回の学習会では、裁判員制度を概観した上で、裁判員制度の導入もその一部に含まれる司法制度改革の背景について触れ、さらには、証拠開示を含む公判前整理手続の内容について解説し、加えて、控訴審での事実誤認の審査方法、伝聞法則の適用方法等について裁判員制度の導入がどのような影響を与えたかについて講義をする。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、秋季懇親会を開催します。

第160回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「労働契約の展開・終了」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和5年11月26日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	日本の労働判例は、企業別組合、終身雇用および年功処遇という、いわゆる日本的雇用慣行に基づく労働契約法理を形成してきました。この法理は、雇用保障（ただし正社員のみ）的機能と、就業規則による使用者による一方的労働条件設定・変更機能を特徴とするものであり、日本の高度経済成長を支えるものであったことは否定できません。しかし、社会構造や雇用環境の変化の中で、日本的メンバーシップ型雇用から、欧米型のジョブ型雇用への転換によって、日本的労働契約がどのような変化がもたらされるかは、一つの課題となるでしょう。今回の学習会では、主に労動異動（配転、出向、転籍）、賃金・就労請求権等といった労働契約の展開過程や、解雇、辞職、定年制、雇止め等の労働契約の終了をめぐる法理を検討していきます。

第161回学習会
科目	民法１（総則）	「私たちの消費生活と民法総則」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和5年12月2日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	民法は私たちの生活を規律する私法の一般法である。消費生活に関する被害、すなわち消費者被害を克服することは消費生活に関する民法の主要課題である。例えば、特殊詐欺の被害が後を絶たない。高額寄付をめぐり宗教法人、その他の団体・関係者とのトラブルが深刻化している。加害行為は悪質化し、被害者は生活崩壊に至っている。このような深刻化する消費者問題に対して、生活規範を扱う民法はどのような役割を果たすことができるか。以上の問題認識のもとに、本学習会ではねずみ講・マルチ商法に関する重要判例である長野地判昭52・3・30と大阪高判平5・6・29を検討する。ここでの主要論点は、民法総則における意思表示論、公序良俗論であり、法人論にも及ぶ。関連する特別法に言及し、民法原則のあり方（合理原則、人間尊厳原則）にも踏み込む。現代民法の基本問題について受講生の皆さんとともに考えたい。

第162回学習会
科目	犯罪学	「身近な犯罪とその対策」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年12月17日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回は、市民にとって身近な犯罪である投資詐欺、悪質商法、特殊詐欺、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待、配偶者間暴力、ストーカー、交通事故について、最近の状況とそれへの対策について説明します。

第163回学習会
科目	刑法総論	「違法論の基礎理論－違法性の本質をめぐって」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授・大学院法学研究科委員長）
日時	令和5年12月23日(土)　09:30 ～ 13:20		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	違法論は、犯罪論の基礎に属する問題であり、犯罪の成立要件に大きな影響を与える問題であり、そこでは、とりわけ、行為無価値論と結果無価値論の対立が激しい。今回の講義では、この違法性の本質をめぐる見解の対立とその対立が影響を与える被害者の承諾など、いくつかの問題を検討する。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、横浜中華街において忘年会を開催します。

第164回学習会
科目	憲法	「『性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律』最高裁違憲判決について」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和6年1月21日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	2023年10月25日、最高裁判所大法廷は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号が、法律上の性別変更の要件として、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。」と規定していることが、憲法13条に違反するとの判決を下しました。この判決には、15名の裁判官全員一致での違憲判決であったこと、その適用には補充要件が必要と考えられている一般条項である13条違反を認定していること等多くの注目すべき点があります。そこで、今回は、この判決について13条違反という論理構造の解明を中心として多少詳細な判例研究を行いたいと思います。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、新年会を開催します。

第165回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「雇用平等」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和6年2月12日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	振替休日開講。憲法14条は、人種、性別、信条、社会的身分、門地を理由とする政治的、経済的、社会的差別を禁止する「法の下の平等」原則を定めています。これを受けて労働法規においても、国籍・信条・社会的身分（労基法）、性（均等法）、障害（障害者雇用促進法）、年齢（高年齢者雇用安定法、労働政策総合促進法）等における差別が禁止されています。このほか、短時間労働者・パートタイマーに対する差別や不合理取扱いが禁止されています（パート・有期法）。前者は「人に対する差別」、後者は「雇用形態差別」と呼ばれます。本学習会では、近年の雇用差別における直接・間接差別、合理的配慮、関連差別等の議論も紹介していきます。

第166回学習会
科目	環境法	「地球温暖化問題と環境権・環境配慮義務」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部元教授・千葉大学名誉教授）
日時	令和6年2月17日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）が指摘するように、地球温暖化問題が深刻化しています。各国・地域は行政、政治、企業、学界、その他の団体、個人など、様々な立場・レベルにおいて、様々な対応を行っています。気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ、2023年11月・12月）もその１つです。しかし、以上のような対応にもかかわらず、私たちは自信をもって地球や地球上の生命・生存は大丈夫といえるでしょうか。日本の環境政策はどのような役割を果たすべきでしょうか。今回は、暗中模索が続いているともいえるこの問題にどのようにアプローチすればよいか、地球環境問題に関する権利のあり方とは何かを中心に、受講生の皆さんと一緒に考えたいと思います。

第167回学習会
科目	民事訴訟法	「建物買取請求権の行使を考える」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年2月23日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	祝日開講。「建物買取請求権」（借地借家法13条・14条）は、訴訟にあっては、どのような場面で行使され、それがどのような問題を生じさせるのか。民事訴訟法の原則とともに、考えてみることにしたい。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、冬季懇親会を開催します。

第168回学習会
科目	行政法１	「行政基準について」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和6年3月3日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	行政基準（行政立法）は、法規命令と行政規則に分類される。それぞれの法的性質や役割について、判例及び学説を整理しながら理解を深める。

第169回学習会
科目	刑事政策	「社会内処遇における新たな展開」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和6年3月20日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	祝日開講。近時刑事法の分野においては、様々な改正が行われているが、その中で、令和4年に制定された「刑法等の一部を改正する法律」では、社会内処遇での処遇場面について、具体的には保護観察や更生保護事業などの改正がなされ、それが昨年12月より施行されている。今回の学習会では、改めて社会内処遇に関し、保護観察や更生保護の処遇についていろいろな諸方策を概観しながら、新たな改正点も説明を加えて、新たな社会内処遇を整理し直すこととしたい。 ◆終了後は、先生にもご参加いただき、年度末慰労会（懇親会）を開催します。

第170回学習会
科目	法学入門	「法解釈学とはどういう学問か。」
講師	森光先生（中央大学法学部教授・通信教育部長）
日時	令和6年3月30日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	本講義では、法律学を学び始めた人を主たる対象とし、法解釈学がどういう学問であるかを説明することにしたい。この学問がどういう歴史をもち、現在、どのような方法で何を考察しているのか。こういった点についての具体的イメージをもてるようになることを目指す。 ◆提携している学生会支部の新年度（令和6年度・2024年度）の支部員（新入会員を含みます。）の方もご参加いただけます。 ◆やむを得ない事情により、今回に限り、森先生はリモートにてご講義いただきます。 ◆終了後は、新年度キックオフ懇親会を開催する予定です。

　以上です。

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