令和4年度（2022年度）の学習会 - 中央大学通信教育部学生会神奈川支部

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令和4年度（2022年度）の学習会

　令和4年度（2022年度）の学習会の開講実績は以下の通りです。

第119回学習会
科目	刑法総論	「刑法における事実の錯誤と違法性の錯誤－判例および学説の批判的検討」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年4月23日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	この講義では、刑法における錯誤論、具体的には、事実の錯誤（具体的事実の錯誤、抽象的事実の錯誤、因果関係の錯誤）および違法性の錯誤の問題を、判例および学説を踏まえ、故意の本質にまで遡りつつ検討することにする。

第120回学習会
科目	環境法	「環境法理論の発展－国立マンション事件（最判平18・3・30民集60巻3号948頁）を中心に」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年4月30日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	建築物撤去等請求にかかる「国立マンション事件」をとりあげ、住民に対する不法行為責任について検討する。本判決は、景観利益を法律上保護に値する利益と認めた最初の最高裁判所判決である。本件訴訟は、神奈川支部学習会において一連の環境訴訟の解説の一環として言及したことがある。今回は、建築事故の視点を含め、1審、控訴審の各判決の分析、景観法との関連、受忍限度論の機能を中心に検討し、環境法理論の発展について皆さんと一緒に考えたい。

第121回学習会
科目	知的財産法	「IT技術が著作権法・商標法に与える影響」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和4年5月4日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	最近の事例をいくつか説明します。Facebookのコメントに「いいね」を押す行為が名誉毀損とならないとした例、NFTアート等を含みます。

第122回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「安全配慮義務」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和4年5月21日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	「JAPANESE KAROSHI」は、今や国際共通語と化している。今回は、労働契約法5条にも明文化されている安全配慮義務の法律問題を主に取り上げるが、過労死、過労自殺に関する労災認定のあり方についても言及する。

第123回学習会
科目	刑事政策	「刑事政策における当面の重要課題」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年5月29日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	犯罪は、人々の生活空間の中で生じるある種の「ひずみ」であり、現代人の主要な生活空間それぞれにおいて犯罪を検討する必要がある。前回の学習会では、近年重要性が飛躍的に増大してきたサイバー空間の犯罪について説明したが、今回の学習会では、第1時限において、四方が考えるあるべき刑事政策学・犯罪学の全体像について話した上で、第2時限では再犯防止施策や親密圏の犯罪においてその重要性が再認識されている家庭・学校・地域社会の意義について、第3時限では多くの成人にとって重要な生活の場である企業・市場における犯罪について考える。

第124回学習会
科目	刑事訴訟法	「公判の原則」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年6月11日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	刑事裁判（公判）の進め方については、刑事訴訟法で細かなルールが定められています。そのようなルールは刑事訴訟法上の原則（起訴状一本主義、訴因制度、無罪推定の原則、反対尋問権の保障、証拠裁判主義、不告不理の原則等々）を反映したものであり、さらに、それらの根底には、弾劾主義とか、当事者主義といった刑事裁判の基本的な考え方があります。このような基本的な考え方や原則を知ることにより、憲法の制定者や刑事訴訟法の立法者が刑事裁判をどのようなものにしたいと思っているのかを理解することができます。今回の学習会では、こうした刑事裁判の基本的な考え方や刑事裁判上の原則について、解説します。なお、公判の基本的な制度である訴因制度については、学説の対立や判例の展開についてもやや詳しく触れたいと思います。

第125回学習会
科目	民事訴訟法	「民事訴訟法を判例で学ぶ入門」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授・法学部長）
日時	令和4年6月12日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	判例の読み方を学びながら、事案に即して、民事訴訟法の問題を考えてみようという入門です。なぜそうなっているのか。疑問をもってもらうことから始めます。

第126回学習会
科目	民法１（総則）	「地域生活の支援と公私協働の社会システム」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年6月25日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今日、私たちは地域で安心、安全に生活することについて様々に支障が生じ、将来の生活に不安を抱えている。法的には、人々が地域で自律した生活を維持、持続することをどのように保障するかが問題になる。判断能力が低下した人を支援する仕組みとして民法は2000年に成年後見制度を導入した。もっとも、成年後見制度は地域及び人々の需要を十分に充たしているとはいえず、改善のための様々な動きがみられる。国は、成年後見制度の利用促進を図るために、成年後見制度利用促進法のもとにいくつかの施策を進めている。今日、地域生活を永続的に確保するための知恵と方法が必要ではないかとの問題意識のもとに、成年後見制度のあり方、地域における社会システムとしての意思決定支援のあり方について、民法総則の知識を基礎にして皆さんと一緒に検討したい。

第127回学習会
科目	経済法	「景品表示法の実務運用について～クレベリン事案を中心に～」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和4年7月10日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	最近の大幸薬品クレベリン事案では、「空間に浮遊するウイルス除去」の表示に消費者庁の措置命令が出ました。同社は、表示はともかく製品の機能に問題ないと主張しているとの報道ですが、この経緯を中心に景表法（不当景品類及び不当表示防止法）を学びます。

第128回学習会
科目	憲法	「最高裁判所裁判官国民審査を考える：2022年5月25日最高裁大法廷判決の意義と課題」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和4年7月23日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	2022年5月25日、最高裁判所大法廷は、最高裁判所裁判官に係る国民審査について、国外に居住する者を除外している現行法を違憲とする判決を下しました。今回の学習会では、いわゆる法令違憲としては11件目となるこの判決を検討すると共に、そもそも、裁判官の国民審査という制度が何を目的としているのかについて、その背景にあるアメリカ合衆国・日本型違憲立法審査制度との関係を含めて考えてみたいと思います。

第129回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「労働者概念」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和4年8月20日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	労働法とは、文字通り「労働者」を対象とする法分野であるが、工場労働者を典型としてきた従来の概念では、現在のさまざまな問題解決ができなくなっている。そこで集団的労働法における労働者概念と個別的労働法上の労働者とを比較しながら、自営業者に対する労働法適用の拡大問題の可否を論じる。

第130回学習会
科目	行政法１	「研究不正に関する法的検討－日独比較の視点から」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年9月3日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	研究不正対策に関連する制度について、日本とドイツの動向を紹介します。

第131回学習会
科目	刑事政策	「人はなぜ犯罪をするのか－刑事政策の基礎としての犯罪原因論」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和4年9月23日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	「人はなぜ犯罪をするのか」。この問題を巡っては昔から多くの議論が展開されつつ、現在に至っても解決に至らないものです。今回の学習会では、「犯罪原因論」について、刑事政策を学ぶ基礎として取り扱います。具体的には、犯罪の原因は「素質」と「環境」のどちらなのかに始まり、近代犯罪学の起源である「イタリア実証主義学派」を概観し、アメリカの犯罪学理論において影響を与えた「ラベリング理論」を取り上げて、最近の学説である「発達心理学的理論」や「ライフコース論」を概観しその問題点を検討していきます。

第132回学習会
科目	知的財産法	「著作物論、再見」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和4年10月16日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	なにが著作物かを、改めて振り返ってみたいと思います。著作物は著作者の権利の成立要件でもあります。しかし、デジタル技術を用いた創作物をはじめ、従来の議論では捉えきれない対象も現れてきました。これらを含めて、再検討を試みます。

第133回学習会
科目	刑事訴訟法	「被疑者取調べの規律－黙秘権保障の実効化（捜査段階の弁護権を含む）、自白法則」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年10月29日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	被疑者の取調べは、事件を解明する上で極めて重要な役割を果たしていますが、虚偽の自白を引き出すと誤判につながるなど、危険な面も併せ持っています。また、黙秘権が保障されているといわれますが、それがどのような形で行われているのか、わかりにくい点もあります。この講義では、被疑者取調べを憲法・刑事訴訟法がどのように規律しようとしているのかを、アメリカのミランダ・ルールなども参照しつつ、取調べの録音・録画、捜査段階の弁護権、自白法則なども対象に含めながら検討していきます。

第134回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「有期雇用の法律問題」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和4年11月13日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	近年、パート、契約社員、派遣等のいわゆる非正規雇用労働者が全労働者の4割に近づいている。ここでは、雇い止めによる雇用の不安定、正社員(通常の労働者)との処遇格差が問題となっている。このため、今回の学習会では、これらの問題をめぐる立法や裁判例の動向を紹介し、今後の課題を考えることとしたい。

第135回学習会
科目	民事訴訟法	「民事訴訟における手続的正義を考えてみる」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授・法学部長）
日時	令和4年12月4日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	民事訴訟における手続的正義とはどのようなことであるか、それをどのように考えるか。判例を素材に検討しながら、その意味を考えてみたい。

第136回学習会
科目	刑事政策	「企業犯罪の実態と対策」
講師	四方光先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年12月11日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	企業は、現代の社会経済活動の中心を担っており、そこで働く人々にとっては、生活の糧を得るだけでなく、社会人として成長し、自己実現を図る重要な場である。そのように重要な場であるが、時に企業犯罪の舞台となり、社会や関係者に大きな損害を与え、関与することとなった役員、従業員の人生にも大きな影響を与える。本講義では、犯罪学などの諸学問が企業犯罪をどのように分析してきたのか、企業犯罪を制御するためには刑事法をはじめどのような対処があり得るのかについて検討する。

第137回学習会
科目	環境法	「事務管理費用償還等請求事件　福井地判令3・3・29判時2514号62頁の分析」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年12月17日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	本件は、福井県敦賀市内に設置された廃棄物の最終処分場に多量の廃棄物が処分され、その周辺の河川に汚染水が流入するなどの生活環境保全上の支障ないしそのおそれが生じたとして、同処分場をその区域内に有する地方公共団体である原告（敦賀市）が、廃棄物処理業者への委託により一般廃棄物を同処分場に処分した被告ら（一部事務組合）に代わって上記支障等を除去するための工事等を行い（行政代執行）、そのための費用の支出を余儀なくされたと主張して、被告らに対し、〔１〕事務管理に基づく有益費償還請求権、〔２〕不当利得返還請求権、〔３〕国家賠償法1条1項、民法715条1項及び同法709条に基づく損害賠償請求権に基づき、各金額と遅延損害金の支払を請求した事案である。各論点について分析し、皆さんとご一緒に環境法の役割について検討したい。

第138回学習会
科目	刑法総論	「共犯理論を学ぶ－特殊詐欺事案についての最高裁判例を含めて」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授）
日時	令和4年12月24日(土)　09:30 ～ 13:20		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	刑法解釈学上「絶望の章」とも呼ばれる共犯理論は、確かに種々の考慮要素が複雑に関連していることから、統一的に理解することがなかなか難しい領域です。講義では、基本的な共犯理論を考察し、併せて、特殊詐欺事案をめぐる近時の最高裁判例によって共犯理論にはどのような変更がなされているのかを検討します。終了後は、横浜中華街へ移動し、忘年会を開催いたします。

第139回学習会
科目	外国法研究１	「アメリカ合衆国最高裁判例に見る「司法による政策形成」：妊娠中絶判例変更を例として」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和5年1月22日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	2022年6月、合衆国連邦最高裁は、妊娠中絶を女性の憲法上の権利であると認めた重要判例（Roe v. Wade (1973)）を変更する判断を示した（Dobbs v. Jackson Women's Health Organization）。この判決が大きく取り上げられたのは、個別の権利救済を任務とする裁判所が、実際には1950年代以降、政策形成の役割を担ってきたという裁判所のあり方・役割自体を問題視し、その転換を述べているからである。そこで、今回は、この判決を検討することに加え、そのインパクトがどの様にアメリカ社会に及んでいるかについて考えてみたい。終了後は、新年会（懇親会）を開催いたします（別途事前のお申込みが必要となります。）。

第140回学習会
科目	経済法	「最近の話題から」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和5年2月5日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	公正取引委員会公式サイトに紹介された事案を中心に、最近の話題からいくつかを選び、背景知識を説明します。電気料金カルテルで談合の中心だった会社が、課徴金を逃れた事例等を含みます。

第141回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「集団的労働法・労働協約の効力」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和5年2月23日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	労働組合と使用者との間で締結される労働協約は、組合員の労働条件を規律するものであるが、組合員以外の者にも適用されることがある。今回は、労働協約をめぐる法律問題を概観することとする。

第142回学習会
科目	民法１（総則）	「成年後見制度の現状、課題、展望－解釈問題からの示唆」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年3月4日(土)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	2000年に導入された成年後見制度は、22年余の間に成年後見実務を形成し、そのなかで身上監護アプローチを推進してきた。成年後見制度は相応の実績をあげてきたが、同時に、成年後見制度の問題点が明確になり、改革のための検討が法務省、厚生労働省などを中心に進められている。そこで、本学習会では成年後見制度の現状と課題、今後の展望を中心に、解釈問題からの示唆を得て、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

第143回学習会
科目	刑事政策	「施設内処遇の状況とＰＦＩ」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和5年3月21日(祝)　13:55 ～ 17:45		方式	ハイフレックス型：オンライン学習会としても参加可能
場所	オンライン（Zoom）＋かながわ県民センター1501会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	受刑者の処遇で中心となるのは、いわゆる「施設内処遇」です。つまり、刑務所での受刑者に対する処遇です。懲役・禁錮の受刑者は、刑務所で作業を中心に再犯防止を目的とした処遇を受けていますが、それに加えて、刑務所で受刑生活と言われるものを送っています。今回の学習会では、そうした受刑者処遇の基本的形態（作業・改善指導・教科指導）を学ぶと共に、彼らの受刑生活について、幾つか紹介することにしたいと思います。またそれに加えて、ＰＦＩと言う民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で、刑務所を運営しています。全国に４施設ありますから、それについても説明することにしたいと思います。終了後は、先生にもご参加いただき、年度末慰労会（懇親会）を開催します。

第144回学習会
科目	行政法１	「行政組織法の基礎概念」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和5年3月26日(日)　13:55 ～ 17:45		方式	オンライン学習会
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	行政主体や行政機関の概念を理解し、そられが行政法総論や行政救済法とどのように関係しているのかについて説明します。

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