平成31年度（2019年度）の学習会 - 中央大学通信教育部学生会神奈川支部

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平成31年度（2019年度）の学習会

　平成31年度（2019年度）の学習会の開講実績は以下の通りです。

第45回学習会
科目	刑法総論	「犯罪成立要件としての『構成要件該当性と違法性の意義と内容』と考える」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授）
日時	平成31年4月14日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター301号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	犯罪成立要件を俯瞰し、その後に構成要件該当性及び違法性の意義と内容を検討し、それを踏まえて、最後に、代表的な判例を批判的に考察します。

第46回学習会
科目	知的財産法	「意匠法の構造と問題」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	平成31年4月29日(祝)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	特許庁が示した意匠法改正の方向性を素材に、意匠法の構造と問題を説明します。意匠法は特許法と似た構造ですが、アイディアを模倣から守る特許法と違う点があります。両者を対比しながら説明します。

第47回学習会
科目	心理学	「心理学とは何か？」「記憶を学ぶ」
講師	兵藤宗吉先生（中央大学文学部教授）
日時	令和元年5月5日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター306号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	最初に「心」の定義、「心理学の定義」、「心理学の歴史」、「心理学の方法」を学び、次に「記憶のモデル」、「意味記憶」、「エピソード記憶」、「手続的記憶」、特に「自伝的記憶」について学びます。

第48回学習会
科目	刑事政策	「我が国における犯罪の状況とその処遇過程としての刑事司法手続」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和元年5月19日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	刑事政策を学ぶ前提として、我が国の犯罪状況を知ることが大切です。今回の学習会では、そのために統計に基づいた実態を知ることから始めることにします。それを踏まえて、被逮捕者・被告人・受刑者がどのように各刑事司法機関で扱われているのか、その実態について、いわゆる刑事司法の手続きに沿って六法を参照しつつ理解することにしたいと思います。それと併せて、被逮捕者等が全員有罪となって刑務所に収容されるわけではありません。それは各刑事司法機関において猶予制度があるからです。こうした刑事司法手続全体を概観し、我が国でも採用が検討されている「宣告猶予」制度なども検討してみたいと思います。

第49回学習会
科目	文学	「作品批評のたのしみ：（ポスト）フェミニズム？」
講師	西亮太先生（中央大学法学部准教授）
日時	令和元年6月1日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	前回に引き続き、今回も作品を批評的に読み解く楽しみを紹介します。今回は映画（『エイリアン』）やアニメ（『アナと雪の女王』）などを取り上げながら、作品を歴史・社会的文脈に据えて、論点をフェミニズムに絞ったうえで読み解いていきます。

第50回学習会
科目	民事訴訟法	「『訴えの利益』を考える」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年6月2日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1503号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	訴訟要件の一つである「訴えの利益」が、給付の訴え、確認の訴え、そして形成の訴えのそれぞれにおいて、どのように扱われることになるか、考えることにします。

第51回学習会
科目	環境法	「環境問題の諸相－環境法の体系化をどのように考えるか」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年6月29日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	本講義では、標記テーマのもとに、環境問題の諸相として、①環境問題、②環境訴訟、③環境法理論、④環境立法、⑤環境政策をとりあげ、それぞれについて概観し、⑥環境問題の意思決定、⑦環境法の使命について解説します。環境法とは何かをあらためて総合的に考える契機になれば幸いです。参考文献として小賀野晶一『基本講義環境問題・環境法』（成文堂・2019）があれば便利です。

第52回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「賃金をめぐる法律問題」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授）
日時	令和元年7月14日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター303号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	賃金は最も重要な法律問題の１つであるが、意外と理解されていないテーマである。今回は、最低賃金制度、賃金の支払いに関する労働基準法の規制内容、人事考課と降格の問題を取り上げたい。

第53回学習会
科目	民法１（総則）	「民法総則の構造－民法を理解するために」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年7月28日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	本講義では、標記テーマのもとに、民法の成立、民法の原則、人・物・権利の基本、契約法の基本、不法行為法の基本について概観し、民法総則における抽象的な規定や制度を具体的に解説します。これまでなんとなく民法が苦手と思っていた方々にも「目からうろこ」の解説を試みます。参考文献として小賀野晶一『基本講義民法総則・民法概論』（成文堂・2019）があれば便利です。

第54回学習会
科目	民法４（債権各論）	「契約自由の原則」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年8月4日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1503号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	2017年民法改正で明文化された契約自由の原則について、その例外をも含めて学習し、後半では、いわゆるNHKの受信契約の成立に関する最高裁判例（最大判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁）について分析検討します（ジュリスト臨時増刊平成30年度重要判例解説民法6）。

第55回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「併存組合下の法律問題」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授）
日時	令和元年8月25日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター306号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	わが国の企業別組合では１つの組合が原則となるはずであるが、企業内に複数の労働組合が併存することがある。これは、組合の運動方針の相違から生じるものであるため、大きな紛争となる。この問題を、労働協約や不当労働行為の観点から検討することとする。

第56回学習会
科目	民法３（債権総論）	「三者間所有権留保の構造分析 ― 法的構成と留保所有権の移転類型」
講師	石口修先生（愛知大学法科大学院教授・中央大学法学部兼任講師）
日時	令和元年8月31日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1503号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	本報告は、自動車の所有権留保売買に信販会社等の金融機関が売主と買主との間に入る類型において、立替払や委託による支払保証をする信販会社等の地位に関し、返還請求権の譲渡、法定債権譲渡、契約引受などを交え、民法を総合的に適用し、法律問題を論ずるものです。所有権留保が担保物権でないことを証明します。先生の著書『所有権留保の研究』（成文堂・2019）の内容に基づいた研究報告となりますが、レジュメも配布します。

第57回学習会
科目	行政法１	「行政裁量について」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年9月21日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター303号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	この講義では、行政裁量の意味・存在理由および司法による裁量の統制方法などについて説明いたします。基本的な説明の後、設例を用いながら、裁量の有無・広狭や裁量の逸脱濫用の有無を検討します。

第58回学習会
科目	民法３（債権総論）	「保証契約」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年9月28日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	前半で保証契約について学習し、後半では保証契約における要素の錯誤に関する判例（最判平成28年12月19日判例タイムズ1434号52頁）を分析検討します（ジュリスト臨時増刊平成29年度重要判例解説民法2）。

第59回学習会
科目	憲法	「信教の自由と政教分離の関係を考える」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和元年10月19日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	信教の自由と政教分離は、しばしば目的と手段として説明されますが、時として対立することがあります。たとえば、フランスにおける「ライシテ」という政教分離の下では、学校等の公共空間における宗教的装束の着用が禁られることがあり、多くの問題を引き起こしています。そこで今回は、比較法の視点から、信教の自由と政教分離の関係を改めて考えてみることにします。

第60回学習会
科目	経済法	「デジタルプラットフォーマーによる優越的地位の濫用規制はどうあるべきか」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和元年11月24日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター306号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	デジタルプラットフォーム運営事業者（多数のサービス提供者にネット上の窓口を提供するAmazonのような存在）に対する独禁法規制を、公取委の「8月29日考え方案」を素材に展望します。

第61回学習会
科目	刑事訴訟法	「訴因制度」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年11月30日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	訴因制度について、訴因と公訴事実の関係、訴因の特定、訴因変更の要否・可否の問題を中心に検討します。※台風のため延期となった10月12日(土)開講分の振替です。

第62回学習会
科目	民事訴訟法	「民事訴訟法を学び始めるために」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授）
日時	令和元年12月1日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	これから民事訴訟法を学び始めようとする方のために（あるいは、すでに学び始めている方も含めて）、ポイントを摑んでもらえるように、基本・基礎を確認します。

第63回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「労働災害をめぐる法律問題」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和2年1月19日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1502号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	わが国では、中高年の過労死、若年層の過労自殺が減少していません。外国でも、Japanese Karoshiとしても著名となっています。今回は、労働災害に業務上認定および民事訴訟における安全配慮義務の問題を取り上げてみたいと思います。

第64回学習会
科目	環境法	「環境訴訟と環境法理論の形成－受忍限度論と環境配慮義務論」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年1月25日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター306号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	地球環境問題が深刻化し、環境法のあり方が問われている。本講義では、このような認識のもとに、環境訴訟と環境法理論の形成というテーマを掲げ、裁判例を紹介、分析し、受忍限度論と環境配慮義務論について検討する。環境法の現状と課題について理解を深め、環境法に対する親しみを増すことができるように努めたい。

第65回学習会
科目	知的財産法	「美術の著作物をめぐる３つの問題」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和2年2月11日(祝)　13:55 ～ 17:45
場所	かながわ県民センター1503号会議室（横浜駅西口徒歩5分）
当時の案内文	美術の著作物は、その成立要件が争われ、知財高裁で従来の枠を破る判決が出ています（TRIPP TRAPP）。欧州司法裁判所でも同様です（Cofemel）。これを出発点に、(1)成立要件（他の権利との関係、現代美術）、(2)展示権と上映権の関係、(3)追及権立法、という３つの論点を検討します。

　以上です。

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